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クレジットカードで公金が払えます

自治体の間で、住民税や水道料金など行政が取り扱う公的料金(公金)の支払い方法に、クレジットカードの使用を認める動きが広まっています。

まだ自治体レベルであって、支払いができる公金は限られるが、国レベルの抗菌にも広がって欲しいものです。

収める側としては、窓口に出向く必要がなくなるメリットのほか、支払額に応じてポイントがためられるメリットがあります。

公金のクレジット決済を導入している自治体は、以下のように増えています。

茨城県水戸市 → 水道料金

埼玉県北本市 → 固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料

千葉県松戸市 → 軽自動車税

東京都23区 → 水道料金
東京都日野市
→ 普通徴収の市都民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税(※)

神奈川県横浜市 → 水道料金
神奈川県藤沢市 → 軽自動車税

岐阜県羽島郡笠松町 → 水道料金
長野県伊那市 → 水道料金

三重県尾鷲市 → 水道料金
三重県玉城町
→ 軽自動車税、固定資産税、住民税、国民健康保険料、保育料、水道料金、下水道使用料、農業集落排水施設使用料、町営住宅使用料、住宅新築資金等償還金

大阪府
→ 刊行物の購入申込み、クリーニング師免許申請など40項

兵庫県猪名川町 → 水道料金

広島県三次市
→ 軽自動車税、水道料金、住民税、固定資産税

香川県 → 自動車税
香川県丸亀市 → 水道料金

福岡県福岡市 → 水道料金

宮崎県 → 自動車税

佐賀県 → 自動車税


一部ではどうやらカード会社に支払う手数料の負担が争点になっているらしく、税金に関しては「納付方法で差が出るのは納税の公平原則に合わない」という意見もあるようです。

※対面のみの実証実験。支払窓口は市役所1階納税課のみで、職員がモバイル決算端末で収納する。実験は9月末まで。結果を踏まえ、導入するかどうか検討。


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