クレジットカードで公金が払えます
自治体の間で、住民税や水道料金など行政が取り扱う公的料金（公金）の支払い方法に、クレジットカードの使用を認める動きが広まっています。
まだ自治体レベルであって、支払いができる公金は限られるが、国レベルの抗菌にも広がって欲しいものです。
収める側としては、窓口に出向く必要がなくなるメリットのほか、支払額に応じてポイントがためられるメリットがあります。
公金のクレジット決済を導入している自治体は、以下のように増えています。
千葉県松戸市
→ 市･県民税(普通徴収分)、固定資産税･都市計画税(土地･家屋)、固定資産税(償却資産)、軽自動車税、国民健康保険料(JCBカードによる支払いが可能)
東京都23区 → 水道料金
東京都日野市
→ 普通徴収の市都民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税(※)
神奈川県横浜市 → 水道料金
神奈川県藤沢市 → 軽自動車税
岐阜県羽島郡笠松町 → 水道料金
長野県伊那市 → 水道料金
三重県尾鷲市 → 水道料金
三重県玉城町
→ 軽自動車税、固定資産税、住民税、国民健康保険料、保育料、水道料金、下水道使用料、農業集落排水施設使用料、町営住宅使用料、住宅新築資金等償還金
大阪府
→ 刊行物の購入申込み、クリーニング師免許申請など40項
兵庫県猪名川町 → 水道料金
香川県 → 自動車税
香川県丸亀市 → 水道料金
宮崎県 → 自動車税
[PR] 電子マネー早見表
一部ではどうやらカード会社に支払う手数料の負担が争点になっているらしく、税金に関しては「納付方法で差が出るのは納税の公平原則に合わない」という意見もあるようです。
※対面のみの実証実験。支払窓口は市役所１階納税課のみで、職員がモバイル決算端末で収納する。実験は９月末まで。結果を踏まえ、導入するかどうか検討。
カテゴリ
